So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

「ウナギ資源の減少 ワシントン条約で規制を」(共同通信配信拙稿) [ウナギ]

 共同通信配信で、佐賀新聞(2018.1.24)、静岡新聞(2018.1.25)、FujiSankei Business i (2018.1.26)、北海道新聞(2018.2.3)などで掲載されましたウナギとワシントン条約についての拙稿、以下原文掲載いたします。ご参考までに。挿入されている写真や図表はブログ用に付け加えたもので、新聞記事には掲載されていません。

 (ちなみに以下の一枚目のワシントン条約締約国会議の写真には拡大してよく見ると一か所はっきりわかるおかしな英語表記があります(私が写真を合成したわけではありません)。ヒントはこのブログのその後に出てくる会議の写真です。ちなみにあとの写真では、そのおかしな英語表記がなおっています)

IMG_8929.JPG
【2016年9~10月に南ア・ヨハネスブルクで開催されたワシントン条約第17回締約国会議の模様】

=========================================================================

ウナギ資源の減少 ワシントン条約で規制を-早稲田大客員准教授・真田康弘
〈静岡新聞2018.01.25 朝刊 25頁 共同〉
 
 
 ウナギを扱う関係者から悲鳴が聞こえる。絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量が国内外で前の漁期の同じころと比べて1%程度と極端に低迷しているからである。
 資源が極めて憂慮すべき状態にあることは以前より問題となり、日中韓3か国と台湾は非公式協議を開き養殖池に入れるシラスウナギの量の上限を定めている。だが、枠が大きすぎて規制の意味を有していない上、近年中国はこの協議にすら出席していない。台湾はシラスウナギの輸出を原則禁止しているが、これが香港へ密輸され日本に流れていることは業界の常識である。密輸や違法採捕には反社会勢力がしばしば関与しているとも指摘される。状況は末期的だとすら言える。

Anguilla_japonica.jpg
【ニホンウナギ。出典:Wikipedia Commons*】

 危機を打開する一策としてワシントン条約による規制を提案したい。日本の業界には「輸出入ができなくなる」と、この条約に拒否反応を示す向きもあるようだが、使い方によっては、この条約はウナギの持続可能な利用をむしろ促進するのである。

IMG_8936.JPG
【ワシントン条約第17回締約国会議の模様】

 確かに条約の付属書Ⅰに掲載された場合、商業的な輸出入は禁止される。しかし、この条約には付属書Ⅱという別のリストがあり、この場合、輸出国が「輸出しても種の存続には害がない」と示した許可証を発給すれば、国際取引ができる。もちろん違法漁獲ウナギや密輸ウナギではこの証明ができないので、違法取引の抑止に役立つ。
 ワシントン条約では付属書Ⅱに掲載して海産種の持続可能な利用を図ろうとする動きが近年の流れとなっている。一昨年の締約国会議でも、多数の先進国と途上国が共同でサメやエイの掲載を提案、圧倒的多数で採択されている。

IMG_8951.JPG
【ワシントン条約第17回締約国会議の模様】

 付属書掲載基準の詳細は条約の決議で定められており、海産種についてはこれに基づき条約事務局やFAO(国連食糧農業機関)が助言する。FAOはヨーロッパウナギについて「基準となる量の15~30%まで減少していることが付属書Ⅱ掲載の目安で、ヨーロッパウナギはこの基準を満たしている」と勧告、2007年の締約国会議で付属書Ⅱ掲載が決定した。
 農水省統計によると、日本の内水面での親ウナギの漁獲量は、2016年には1960年代に比べ3%程度にまで落ち込んでいる。15~30%どころではない。確かに漁獲量は資源量を正確には反映はしないが、一昨年の締約国会議では、一部の地域で漁獲量が大幅に落ち込んでいるとしてイトマキエイに対する付属書Ⅱ掲載提案がなされ、FAOも漁獲量の落ち込みを理由に「掲載が妥当」と判断。締約国会議で掲載が決まった。こうしてみるとニホンウナギは少なくとも付属書Ⅱの掲載基準を満たしていると考えられよう。

JWCSウナギ・ファクトシート 内水面ウナギ漁獲量.jpg
【日本の内水面における親ウナギの漁獲量。JWCS、「ニホンウナギの生息状況と日本におけるウナギ養殖・販売の現状」、2頁。https://www.jwcs.org/wp-content/uploads/JP_EelsinJapan.pdf

 象牙の違法取引などで日本は国際社会からワシントン条約の「問題児」と見なされることも少なくない。だがもし、最大の消費国である日本が率先してニホンウナギの付属書Ⅱの掲載を提案すれば、日本のこのイメージは一新されるだろう。そして何より付属書Ⅱへの掲載は、ウナギの違法取引を抑止し、反社会勢力への資金の流れを断ち切る重要な武器となるだろう。ウナギを末長く、持続的に利用するため、今こそ日本のリーダーシップが期待される。

IMG_8950.JPG
【ワシントン条約第17回締約国会議の模様】

===========================================================================

◆ 関連ブログ記事
「ニホンウナギはワシントン条約の付属書掲載基準を満たすのか?」
http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2018-01-06

「シラスウナギの輸入量」
http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2017-08-06

「ウナギとワシントン条約(『WEDGE』掲載記事)」
http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2017-07-30



* https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Anguilla_japonica.jpg


nice!(2)  コメント(0) 

nice! 2

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント