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水産関係予算と漁港整備等の公共予算

今回は日本の水産予算とその中に占める漁港や漁場整備等の公共予算について通時的に見てみました。

水産公共予算.jpg

 上図は水産公共予算の総額です(補正含む)。1970年代から一挙に上昇し始め、1996年、自社さ連立政権時に2708億7200万円とピークを迎えます。

出典:全国漁港協会『1988漁港ポケットブック』、1988年、67頁;全国漁港協会『1992漁港ポケットブック』1992年、75頁;全国漁港協会『1997漁港漁村ポケットブック』、1997年、65頁;全国漁港協会『2001漁港漁場漁村ポケットブック』、2001年、17頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2006年、32頁;全国漁港漁場協会『2017漁港漁場漁村ポケットブック』、2017年、52頁。


水産関係予算と公共予算.jpg

水産関係予算内の公共予算比率.jpg


 上図は水産関係予算と公共予算、並びに水産関係予算の中に公共予算が占める割合ですです(当初予算)。当初予算ベースでみると、公共予算が顕著に減少し始めるのは小泉政権下(2001~2006)からで、それまで7割程度を占めていた公共予算が64%まで減っていきます。安倍、福田、麻生政権下でもこの傾向は維持され、さらに民主党政権下(2009~2012)でこの流れが加速、菅政権下の2011年に比率としては比率としては最低の37%、野田政権下の2012年には絶対額として最低の709億円となりました。以降震災の影響もあってかやや増加しましたが、2017年の当初予算では718億円、比率して約40%となっています。加えて指摘すると、水産予算のうちの非公共予算の額は1980年代からみると、あまり大きな増減がないことがわかります

出典:全国漁港協会『1988漁港ポケットブック』、1988年、66頁;全国漁港協会『1992漁港ポケットブック』1992年、74頁;全国漁港協会『1997漁港漁村ポケットブック』、1997年、64頁;全国漁港協会『2001漁港漁場漁村ポケットブック』、2001年、172頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2006年、30頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2008年、40頁;全国漁港漁場協会『2012漁港漁場漁村ポケットブック』、2012年、44頁;全国漁港漁場協会『2014漁港漁場漁村ポケットブック』、2014年、46頁;全国漁港漁場協会『2017漁港漁場漁村ポケットブック』、2017年、50頁。


一般公共予算.jpg

上記はすべての国の公共予算の推移です。絶対額が多いのはここでも自社さ連立政権時の橋本龍太郎内閣の当たり、額が減少し始めるのは小泉純一郎政権から、そして一気に減るのが民主党政権時で最低時が野田政権下の4兆5千億円、現在やや持ち直して年間約6兆円になっています。
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