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「海産種とワシントン条約:第69回ワシントン条約常設委員会報告」(『JWCS通信』寄稿) [国際会議]

IMG_2684.JPG
【ワシントン条約第69回常設委員会(2017年11~12月・於ジュネーブ)の模様(筆者撮影)】

 昨2017年12月にワシントン条約の下部委員会である「常設委員会」では、海産種関連としては鯨類やウナギの取引、FAO(国連食糧農業機関)との関係の問題など、日本にとっても関心が深い議題が扱われましたが、これに関して先日『野生生物保全論研究会(JWCS)』のニューズレター『JWCS通信』より発行された拙稿にて会議報告を書いてみました。ご参考までに。なお拙稿の元原稿については以下のJWCSさんのサイトから見ることもできます。

https://www.jwcs.org/work/study/
【JWCS「論考」:会報に掲載した文書】

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水産関係予算と漁港整備等の公共予算

今回は日本の水産予算とその中に占める漁港や漁場整備等の公共予算について通時的に見てみました。

水産公共予算.jpg

 上図は水産公共予算の総額です(補正含む)。1970年代から一挙に上昇し始め、1996年、自社さ連立政権時に2708億7200万円とピークを迎えます。

出典:全国漁港協会『1988漁港ポケットブック』、1988年、67頁;全国漁港協会『1992漁港ポケットブック』1992年、75頁;全国漁港協会『1997漁港漁村ポケットブック』、1997年、65頁;全国漁港協会『2001漁港漁場漁村ポケットブック』、2001年、17頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2006年、32頁;全国漁港漁場協会『2017漁港漁場漁村ポケットブック』、2017年、52頁。


水産関係予算と公共予算.jpg

水産関係予算内の公共予算比率.jpg


 上図は水産関係予算と公共予算、並びに水産関係予算の中に公共予算が占める割合ですです(当初予算)。当初予算ベースでみると、公共予算が顕著に減少し始めるのは小泉政権下(2001~2006)からで、それまで7割程度を占めていた公共予算が64%まで減っていきます。安倍、福田、麻生政権下でもこの傾向は維持され、さらに民主党政権下(2009~2012)でこの流れが加速、菅政権下の2011年に比率としては比率としては最低の37%、野田政権下の2012年には絶対額として最低の709億円となりました。以降震災の影響もあってかやや増加しましたが、2017年の当初予算では718億円、比率して約40%となっています。加えて指摘すると、水産予算のうちの非公共予算の額は1980年代からみると、あまり大きな増減がないことがわかります

出典:全国漁港協会『1988漁港ポケットブック』、1988年、66頁;全国漁港協会『1992漁港ポケットブック』1992年、74頁;全国漁港協会『1997漁港漁村ポケットブック』、1997年、64頁;全国漁港協会『2001漁港漁場漁村ポケットブック』、2001年、172頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2006年、30頁;全国漁港漁場協会『2006漁港漁場漁村ポケットブック』、2008年、40頁;全国漁港漁場協会『2012漁港漁場漁村ポケットブック』、2012年、44頁;全国漁港漁場協会『2014漁港漁場漁村ポケットブック』、2014年、46頁;全国漁港漁場協会『2017漁港漁場漁村ポケットブック』、2017年、50頁。


一般公共予算.jpg

上記はすべての国の公共予算の推移です。絶対額が多いのはここでも自社さ連立政権時の橋本龍太郎内閣の当たり、額が減少し始めるのは小泉純一郎政権から、そして一気に減るのが民主党政権時で最低時が野田政権下の4兆5千億円、現在やや持ち直して年間約6兆円になっています。
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水産土木・漁港漁場系団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後

 漁業者団体、水産加工業団体、信組・保険系、水産系財団・情報調査系に引き続き、水産土木・漁港漁場系団体の「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記する場合は現職の方に限ることとします(敬称略)。


公益社団法人全国漁港漁場協会
(1948年に「社団法人漁港協会」として設立。1958年に「社団法人全国漁港協会」、2003年に「社団法人全国漁港漁場協会」、2013年に現名称に改称)

会長
1. 農林省水産局長:1948.5.8~1965.5.29
2. 水産庁漁港部長:1965.5.29~1976.5.24
3. 水産庁漁港部長:1976.5.24~1989.5.30
4. 水産庁漁港部長:1989.5.30~1997.5.30
5. 水産庁漁港部長:1997.5.30~2006.5.23
6. 水産庁漁港漁場整備部長:2006.5.23~2015.6.4
7. 水産庁漁港漁場整備部長(橋本牧):2015.6.4~現職

※ 出典:社団法人全国漁港協会『漁港五十年史』社団法人全国漁港協会、1998年、246~256頁、及び『水産経済新聞』より。

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一般社団法人全日本漁港建設協会
(1978年「全日本漁港建設協会」設立。2012年に現名称に改称)

会長
1. 水産庁漁港部長:1978.6.30~1979.5.22
2. 水産庁漁港部長:1979.5.22~1999.11.1
3. 水産庁漁港部長:1999.11.1~2011
4. 水産庁漁港漁場整備部長(長野章):2011~現職

※ 出典:一般社団法人全日本漁港建設協会HP、全日本漁港建設協会三十年史編集委員会編 『全日本漁港建設協会三十年史』、全日本漁港建設協会、2008年、及び『水産経済新聞』

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財団法人漁港漁場漁村技術総合研究所
(1982年設立。2003年に「財団法人漁港漁村建設技術研究所」から「財団法人漁港漁場漁村技術研究所」に、2013年に現名称に改称。)

理事長
1. 水産庁漁港部長:1982~1992.9.21
2. 水産庁漁港部長:1992.9.21~1997
3. 水産庁漁港部計画課長:1997.6.1~
4. 水産庁漁港部長:2002.6.1~2009.5.31
5. 水産庁漁港漁場整備部長(影山智将):2009.6.1~現職

常務理事
・ 水産庁漁政部漁業保険課保険業務室長:2003.6.1~2009.5.31
・ 水産庁漁政部漁業保険課保険業務室長:2009.6.1~2014.7.30
・ 水産庁船舶管理室長(長元雅寛):2014.7.30~現職

 「漁港漁場漁村技術総合研究所」の現技術審議役も水産庁漁港漁場整備部長OBが就任されています。また、現総務部長も水産庁漁政部漁政課管理官出身者、第1調査部長及び第2調査部長にも頻繁に水産庁から人員が出向しています。

※ 出典:『漁港漁場漁村研報』及び『水産経済新聞』。


一般社団法人水産土木建設技術センター

理事長
1. 水産庁漁港部長:1986~1988
2. 水産庁漁港部長:1988~1989
3. (愛媛県伯方町長):1989~1991
4. 水産庁漁港部計画課長:1991~1997
5. (愛媛県弓削町長):1997~1999
6. 水産庁漁港部長:1999~2005
7. 水産庁漁港漁場整備部計画課長:2005~2015
8. 水産庁漁港漁場整備部長(宇賀神義宣):2015~現職


 以下の団体は、調べた限り、過去2代にわたって水産庁OBが役員に就任しています。

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会

代表理事会長
・ 水産庁漁港漁場整備部長:2007.6.1~2015.6.8
・ 水産庁漁港漁場整備部長(橋本牧):2015.6.8


全国漁港漁場新技術研究会

会長
・ 水産庁漁港部長:2006.6.16~2013.7.9
・ 水産庁漁港漁場整備部長(橋本牧):2013.7.9~現職


 以上からわかるように、漁港系の上記団体では漁港部長及び漁港漁場整備部長、並びに漁港部及び漁港漁場整備部OBが役員ポストを歴任していることがわかります。非常に強固な「技官の王国」が構築されていると言えるでしょう。現在の水産予算の40%は漁港漁場整備等の公共予算ですが、こうした強固な「技官の王国」によってそうした予算が支られていると捉えられます。

FY2018 fisheries.jpg




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水産系財団・情報調査系団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後 [水産行政]

 漁業者団体、水産加工業団体、信組・保険系に引き続き、水産系財団・情報調査系団体の「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記する場合は現職の方に限ることとします(敬称略)。


公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
(1992年に「㈳海と渚環境美化推進機構」として設立。。2011年10月に㈶漁場油濁被害救済基金と合併し現名称に)

専務理事
1. 水産庁(役職不明):1992.6.30~
2. 水産庁研究部研究課長:1998.5.29~
3. 遠洋水産研究所総務部長:2003.5.31
4. 水産庁さけ・ます資源管理センタ-所長:2007.5.31~2009.10.6
5. 水産庁研究部漁場保全課長: 2009.10.6~2014.6.9
6. 水産庁資源管理部国際課国際水産情報分析官:2014.6.9~現職

 以上のように、専務理事ポストは設立以降一貫して水産OBが就任していることがわかります。


海洋生物環境研修所
(1975年設立)

理事長
1. 水産庁次長:1975.12~1987.4
2. 水産庁次長:1987.4~1991.6
3. 水産庁次長:1991.6~1997.12
4. 水産庁次長:1997.12~2002.6
5. 水産庁次長:2002.6~2007.6
6. 水産庁次長:2007.6~2016.2
7. 水産庁次長(香川謙二):2016.2~現職

 以上のように、上記研究所の理事長は一貫して水産庁次長経験者が就任しています。
 水産庁次長が歴代就任している団体としては、以下のものもあります。


自然資源保全協会(GGT)
(1994年設立)

理事長
1. 水産庁次長:1994.8~2008.6
2. 水産庁次長:2008.6~2017.6
3. 水産庁次長(香川謙二):2017.6~現職


社団法人漁業情報サービスセンター
(1972年設立)

会長
1. 全漁連会長:1972.4~1975.5
2. 全漁連会長:1975.5~1987.12
3. 水産庁次長:1987.12~1990.2
4. 水産庁次長:1990.5~1993.5
5. 水産庁次長:1993.5~2000.5
6. 水産庁次長:2000.5~2002.5
7. 水産庁次長:2002.5~
8. 水産庁次長:2007.5~2008.8
9. 水産庁次長(川口恭一):2008.8~現職

専務理事
1. (不明):1972.5~1984.5
2. 水産庁さけ・ます管理センター所長:1984.5~1992.5
3. 水産庁遠洋課長:1992.5~1993.5
4. (不明):1993.5~1997.5
5. 水産庁研究部研究課水産ハイテクノロジー開発室長:1997.5~2001.5
6. 水産庁さけ・ます資源管理センター所長:2001.5~
7. 水産庁研究部漁場保全課長:2005.5~2007.5
8. 水産庁増殖推進部付:2007.5~2011.5
9. 漁業情報サービスセンター:2011.5~2017.6
10. 水産庁漁政部漁業保険管理官:2017.6~現職

 以上のように、漁業情報サービスセンターの会長は1980年代後半以降一貫して水産庁次長経験者が就任するとともに、専務理事も水産庁OBからの再就職が続いていることがわかります。


マリノフォーラム21
(1986年社団法人として設立)

会長
1. 水産庁長官:1986.7~1991.5
2. 水産庁長官:1991.6~2003.5
3. 水産庁長官:2003.6~2009.9
4. 水産庁増殖資源部長:2009.10~現職


海洋水産システム協会
(2001年に㈳漁船協会・㈳漁船機関技術協会・㈳FRP漁船研究会の3団体を統合して設立)

会長
1. 水産庁漁船研究室長、水産工学研究所長:2001.5~2008.11
2. 水産庁漁政部参事官:2009.5~2015.6
3. 水産庁増殖資源部付:2015.6.~現職


海外漁業協力財団
(1973年設立)
理事長
1. 水産庁長官:1973.6~1974.2
2. 水産庁長官:1974.2~1979.8
3. 農林省畜産局長:1979.8~1988.2
4. 水産庁長官:1988.2~1992.7
5. 水産庁海洋漁業部長、農水省構造改善局長:1992.8~1998.8
6. 水産庁長官:1998.9~2003.9
7. 水産庁長官:2003.10~2008.11
8. 水産庁長官:2008.11~2012.3
9. 水産研究総合研究センター理事:2012.4~2014.6
10. 農林水産審議官(竹中美晴):2014.6~

 


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水産信組・保険系団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後 [水産行政]

 漁業者団体、水産加工業団体に引き続き、水産信組・保険系団体の「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記は現職の方に限ることとします(敬称略)。


日本漁船保険組合

常務理事
・ 水産庁資源生産推進部漁場資源課長:1998.6.5~
・ 水産庁資源管理部沿岸沖合課長:2002.7.1~
・ 水産庁漁政部漁業保険課長:2009.7.1~2010.6.30
・ 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長(本田直久):2015.6.22~現職

全国漁業共済組合連合会

常務理事
・ 水産庁研究部長:1993.9.10~
・ 水産庁研究部資源課長:1996.6.14~
・ 水産庁さけ・ます資源管理センター所長:2004.7.1~
・ 水産庁漁船保険課保険業務室長:(不明)~2010.6.30
・ 水産庁漁船保険課長、水産総合研究センター企画部長:2010.6.30~2016.6.24
・ 水産庁漁政部参事官(内海和彦):2016.6.24~現職

公益財団法人水産物安定供給推進機構

理事長
・ 水産庁長官:2002.2.1~2005.6.30
・ 農林水産省構造改善局長:2005.7.1~2008.12.14
・ 水産庁長官:2008.12.15~2015.6.25
・ 農林水産事務次官(石原葵):2015.6.25~現職

専務理事
・ 近畿農政局長:2002.9.16~
・ 農林水産省大臣官房統計情報部長:2006.5.15~
・ 農林水産省大臣官房統計情報部長:2008.7.1~
・ 近畿中国森林管理局長(船本博昭):(不明)~現職


農林漁業信用基金

理事
・ 水産庁次長:2003.10~2005.6
・ 水産庁資源管理部審議官:(不明)~2007
・ 水産庁増殖資源部長:2011~2014
・ 水産庁国際課長:2014~2016.3
・ 水産庁漁業調整課長:2014.4~2016.3
・ 水産庁資源管理部管理課長(木島利通):2016.4~現職


 こうした団体に対する再就職と当該団体の整理・統廃合等については小泉政権下の特殊法人改革や民主党政権下での事業仕分けでも俎上に上がったようで、実際に仕分けられたり統廃合されたものや、「OB連続受け入れ」をしなくなったところもあるようですが、その一方で以上のように連続受け入れを続けているところもあるということになります。

注::就任及び退任年月日は、主として『水産経済新聞』及び『水産週報』の団体総会記事に依拠しました。
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水産加工業団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後 [水産行政]

 漁業者団体に引き続き、水産加工業について「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記は現職の方に限ることとします(敬称略)。


全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会

専務
・ 水産庁水産加工室長:(不明)~2001
・ 水産庁水産加工室長、研究部研究課水産ハイテクノロジー開発室長:2001~2011.6.30
・ 水産庁増殖資源部付(奥野勝):2011.7.1~現職


全国水産加工業協同組合連合会(全水加工連)

常務理事
・ 水産庁加工対策室長、振興部開発課長:2002.5~2008.6.26
・ 水産庁振興部開発課長:2008.6.26~2011.6.30
・ 水産庁資源管理部付:2011.6.30~2016
・ 水産庁増殖推進部付 兼 内閣官房内閣参事官(提坂猛):2017.6.27


 「3代連続」の定義に該当する加工業関係は、ざっと簡単に調べてみる限りでは、それほど多くないようにも思われます。


注:就任及び退任年月日は、主として『水産経済新聞』及び『水産週報』の団体総会記事に依拠しました。
 


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漁業者団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後 [水産行政]

 2011年7月、総務省では3代以上連続して各省庁のOBが再就職している外郭団体を調査し、その調査結果を公表しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000027.html
【総務省「同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表」2011年7月22日】

 残念ながら以降総務省や内閣人事局では「3代連続特定団体再就職」調査を実施していませんが、内閣人事局では国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づき、退職公務員の氏名及び再就職先を公表しています。そこで、これらや新聞記事などからの情報をもとに、独自に水産関係に関して上記調査結果以降どのようになっているのか、さらに連続してOBが就職しているのか、以下上記調査結果で挙げられているものを中心に追跡調査してみました。なお大日本水産会会長を除き、氏名表記は現職の方に限ることとします。今回は漁業者団体編です。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html
【内閣人事局「退職管理・再就職等規制 / 国家公務員法等に基づく再就職状況の公表」】


大日本水産会

会長
1. 元水産庁長官(佐野宏哉):1993.6.1~2003.5.31
2. 元水産庁長官・林野庁長官(中須勇雄):2003.6.1~2009.8.31
3. 元水産庁長官・農林水産事務次官(白須敏朗):2009.9.1~現職

専務理事
1. 水産庁研究部漁場保全課長:1994.6.1~2005.5.30
2. 水産庁漁政部漁業保険課長:2005.6.1~2008.8.31
3. 水産庁増殖推進部長(重義行):2009.6.8*~現職
* 2008.9.1~2009.6.8までは参与及び顧問。

 2011当時在職の方が現職なので、それぞれ3人で終わりです。それぞれ2009年からの在任ですので、なかなかの長期政権ですね。

 大日本水産会会長が水産庁長官OB指定ポストであることは業界では有名ですが、これが確立されたのは1969年に藤田巌(元水産庁長官)が就任してからと思われます。以降、大日本水産会の会長に就任するのは水産庁長官か農水事務次官に限られます。

・ 藤田巌(水産庁長官):1969.5~
・ 亀長友義(農林事務次官):1975.5~
・ 内村良英(水産庁長官):1987.6.1~
・ 佐野宏哉(水産庁長官):1993.6.1~
・ 中須勇雄(水産庁長官):2003.6.1~
・ 白須敏朗(水産庁長官、農林水産事務次官):2009.9.1~

(大日本水産会『大日本水産会この二十年』大日本水産会、2002年、299頁より)

社団法人全国底曳網漁業連合会

会長理事
1. 水産庁研究開発部開発普及課長:1994.5.25~
2. 水産庁海洋漁業部審議官:2004.1.1~2009.5.25
3. 水産庁資源生産推進部漁場資源課長:2009.5.25~2013.5.24
4. 兵庫県機船底曳網漁業協会会長:2013.5.24~*
5. 水産庁漁業調整課漁船漁業対策室長(富岡啓二):2015.5.28~現職

* 2013年5月24日の総会で富岡啓二・元水産庁漁業調整課漁船漁業対策室長が常勤顧問に就任。

 一旦4人目で会長理事としては水産庁OBが途絶えていますが、4人目の会長は同氏によると「ピンチヒッターとして2年間務めた」(水産経済新聞2015年6月9日)ということであり、また2013年5月24日付同連合会の総会で現会長の富岡啓二氏が常勤顧問に、翌2014年の総会では空席だった専務理事に就任されていますので、水産OBの流れは保たれたと言うべきでしょう。


全国まき網漁業協会(全まき)

専務理事
1. 水産庁研究部漁場保全課長:1996.8.1~
2. 水産庁研究部資源課長:2001.5.21~
3. 水産庁研究部資源課長:2004.9.30~2016.12.13
4. 水産庁資源管理部参事官(武井篤):2016.12.13~現職


北部太平洋まき網漁業協同組合連合会(北まき)

会長
1. 水産庁次長:1996.4.9~2000.5.26
2. 水産庁遠洋課長:2000.5.26~2005.6
3. 水産庁次長:2005.6~2015.6.18
4. 水産庁増殖推進部付(成子隆英):2015.6.18~現職


 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会(略称・北まき)も由緒正しい水産OB指定ポストです。1980年代から遡ると以下のようになっています。
・ 水産庁次長(F・K氏):1983.5~1990.2.16
・ 水産庁漁政部漁業保険課長:1990.10.5~1996.4.9
・ 水産庁次長:1996.4.9~2000.5.26
・ 水産庁遠洋課長:2000.5.26~2005.6
・ 水産庁次長:2005.6~2015.6.18
・ 水産庁増殖資源部付(成子隆英):2015.6.18~現職:

 1983年に就任した元水産庁次長のF・K氏は、1972年9月から1975年にかけても会長を務めています。1975年6月から1977年3月まで日本原子力開発事業団の顧問を兼務したため、この間ポストを外れて、1983年に再び会長に復帰されたとのことです(水産経済新聞1990年3月27日)。


海外まき網漁業協会

 海外まき網漁業協会は総務省の「3代連続」リストには入っていませんが、こちらも歴史ある水産OBポストです。1971年の設立から1996年までは会長職は操業各社が務めていましたが、その代わり専務理事職に水産庁OBを受け入れていました。

専務理事
1. 水産庁漁政部水産課長:1971~1981.6
2. 水産庁漁業調整課沖合調整係長:1981.6~1985
3. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長:1986~1992.5.26
4. 水産庁漁船技術調査官:1992.5.26~1995

 1996年から専務理事は操業各社が務めるようになりますが、その代わり会長に水産庁OBを1997年から受け入れるようになります。

会長
5. 水産庁審議官:1997~2001.8.14

 2001年8月14日に当時の会長が急逝されたため、短期間操業会社が代行を務めましたが、2002年から再び水産庁OBが会長職を務めます。

会長
6. 水産庁次長:2002~2010.8.5
7. 水産庁次長(中前明):2010.8.5~現職

 なお、現在海外まき網漁業協会は常任理事も水産庁OB(元水産庁資源管理部国際課国際水産情報分析官(水産庁資源管理部審議官))が務めています。

http://www.kaimaki.or.jp/executive.html
【一般社団法人海外まき網漁業協会「役職員」】

※ 海外まき網漁業協会役員の就任・退任について年のみ記載されているものは、社団法人海外まき網漁業協会『海外まき網漁業史』海外まき網漁業協会、2004年、251~258頁参照。年月日が特定されているものは水産経済新聞参照。


日本定置漁業協会

専務理事
1. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長:1998.6.29~
2. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長:2002.6.26~
3. 水産庁漁政部漁業保険課保険業務室長:2006.6.16~2011.6.14
4. 水産庁境港漁業調整事務所長(森義信):2011.6.14~現職


全国さんま棒受網漁業協同組合

専務理事
1. 水産庁九州漁業調整事務所長:1998.6.4~2001.5.23
2. 水産庁海洋漁業部漁船課長:2001.5.23~2006.6.29
3. 水産庁資源生産推進部漁場資源課長:2006.6.29~2008.6.30
4. 水産庁九州漁業調整事務所長:2008.6.30~2014.6.25
5. 水産庁漁政部漁業保険管理官(大石浩平):2014.6.25~現職

 全国さんま棒受網漁業協同組合は、全国さんま棒受漁業生産調整組合の解散を受けて1998年6月に設立されましたが、その後一貫して専務理事は水産庁OBを受け入れていることがわかります。


全国いか釣り漁業協会

会長
1. 水産庁研究部研究課長:1992.6.30~
2. 水産庁北海道さけますふ化場長:2003.6.27:
3. 水産庁次長(川口恭一):2008.10.31~現職

 大日本水産会と同じく2011年当時在職の方が現職なので、3人で終わりです。


 ちなみに川口恭一氏は、以下の通りいか釣り漁業協会だけでなく、他の2団体でも会長職を務めていらっしゃいます。

川口恭一氏経歴
・ 水産庁次長:2002.4.1~2004.1.7
・ 水産総合研究センター理事長:2004.1~2008.7.21
・ 漁業情報サービスセンター会長:2008.8.29~現職
・ 全国水産技術者協会会長:2008.10~現職
・ 全国遠洋沖合いかつり漁業協会:2008.10.31~現職


注:就任及び退任年月日は、大日本水産会会長の就任に関するものを除き、総務省「同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表」2011年7月22日、『水産経済新聞』及び『水産週報』の団体総会の記事に依拠しました。

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