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漁業資源管理 ブログトップ

革新的漁獲管理手法としての「漁獲戦略(harvest strategy)」:ファクトシート紹介 [漁業資源管理]

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【WCPFC第14回年次会合(2017年12月・於マニラ)会議場の模様】

 これまで漁業資源を管理する国際委員会では、①科学委員会などで資源状態を評価し、②これをもとに本委員会で漁獲枠を決定する、という二段階のプロセスが踏まえられることがふつうです。

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日経特集記事「守られない自主規制 漁獲規制の魚種少ない日本 」 [漁業資源管理]

 先日取材を受けました日本経済新聞社記事を以下一部紹介いたします。
 共有資源論のエリノア・オストロムが指摘しているように、コミュニティの自主管理がうまくゆくためには、きちんとした履行監視と違反者に対する罰則のシステムがなければなりません。日本の自主管理にはこれがないため、うまくゆかない、ということになってしまいます。

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早大国際シンポ「水産物の透明性と持続可能性」⑤:「シーフード・ウォッチ」と「SHUN」プロジェクト [漁業資源管理]

先日早稲田大学で開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」ハイライトの続きです。
第2日目の最後の第4セッションでは、水産認証制度がテーマとなりました。
一般の消費者にしてみると、どの魚が持続可能でお勧めなのか、どの魚は持続可能性の観点からやめておいたほうがいいのか、簡単にはわかりません。
そこで、世界では大きく分けて2種類の方法でそれが簡単にわかるようになる取り組みがなされています。
1つは、個々の魚種・海域毎に魚を格付けして「これはお勧め」「これは勧めない」、あるいは点数方式で表すものです。
2つ目は、持続可能性の観点から自信を持って大丈夫と言えるものに対して、エコラベルをつけるというしくみです。
このシンポジウムでは、その双方を取り上げ、それぞれプレゼンテーションいただくとともに、研究者から論点や批判点などが提示されました。

まず1つ目の取組みとして、現在「水産研究・教育機構」で作成が試みられている「SH"U"N」プロジェクトについて、同機構中央水産研究所 水産政策グループ長の牧野光琢さんからプレゼンテーションがなされました。
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このプロジェクトは、各魚を5段階で評価して、消費者に「水産資源の状態を知っていただき、理解したうえで〝うまい〟さかなを食べていただ」くことを目指すもの、とされました。
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具体的な評価の方法としては、「資源の状態」「生態系・環境への配慮」「漁業の管理」「地域の持続性」という5つの角度から評価を行う、との紹介がされました。
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評価結果はウェブ上に公開されるとともに、スマホアプリなども今後作成されるとのことです。
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現在までのところ、マサバ太平洋北部系群巻網漁獲、マイワシ太平洋北部系群巻網漁獲など、4つについて施行評価が終わったのことで、したがって現在「水産研究・教育機構」のHPよりこれら4つについての評価を見ることができるとのことです。
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こうした情報は、今後、各地の団体や企業等が水産認証に申請する際に、これらの情報を活用することが期待できるとのことです。
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講演を通じ、これら「SH"U"N」では、科学的な観点から厳格な評価を行っていることが繰り返し強調されました。こうした科学的観点からの評価にもとづく「SH"U"N」などにより、「科学技術を使いこなす社会」に寄与したい、との意見表明がなされました。
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次に、米国モントレー・ベイ水族館フェデラル・ポリシー・マネジャーのジョシュ・マデイラさんから、同水族館が実施している「シーフード・ウォッチ」についての発表がありました。
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モントレー・ベイ水族館は、カリフォルニア州にある米国有数の水族館で、水族館としての機能の他に、研究機関としての役割も果たしています。
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こうした活動の一環として生まれたのが、「シーフード・ウォッチ」です。
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「シーフード・ウォッチ」では、魚を三段階に分けます。緑がお勧め、黄色は注意、赤は買うのを避けるべき魚です。
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「シーフード・ウォッチ」では、天然魚については①その魚の資源状態はどうか、②他の魚種の混獲などの点で問題がないか、③そのさかなはどのように資源管理されているか、④その魚の生息地やその魚の属する生態系の状態はどうか、といった観点から評価される、との説明が行われました。
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全米のシーフードの85%は「シーフード・ウォッチ」の評価によりカバーされているとのことです。
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「シーフード・ウォッチ」は紙としても配布されていますが、消費者の利便向上を図るためスマホアプリにもなっているとのことです。
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これらプレゼンテーションを受け、学習院大学教授の阪口功さんより「水産認証・評価制度の:現状と課題」と題した発表でコメントが行われました。
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ここで「SH"U"N」の問題として、その評価が果たして科学的に妥当であるかという論点が提起されました。
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まず「資源状態」からの評価基準については、
・データがあるだけで5点という最高評価が得られる。
・資源量がBlimit以下(=資源量が資源回復のための措置を必要となるほどに減っている)であったとしても漁獲死亡係数がFlimitを下回っている(=現状の漁獲水準が取り過ぎの状態にはない)であった場合、あるいは漁獲死亡係数がFlimitを上回っている(=現状の漁獲水準が取り過ぎの状態にある)状態にあっても資源量がBlimit以上(=資源量が資源回復のための措置を必要となるほどに減ってはいない)場合でも3点が得られる。
・資源枯渇リスクが中程度でも3点が得られる。
・環境変化を資源管理に反映せずとも環境変化の存在を把握するだけで3点が得られる。
― など、資源状態からみた評価が科学的に妥当と言えるかとの疑問が提示されました。
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https://www.fra.affrc.go.jp/shun/procedure_manual/procedure_manual.pdf
【水産研究・教育機構「SH"U"Nプロジェクト評価手順書ver1.0.1」。資源量がBlimit以下であったとしても漁獲死亡係数がFlimitを下回っている(=資源量が資源回復のための措置を必要となるほどに減っているが、現状の漁獲水準が取り過ぎの状態にはない)場合、あるいは漁獲死亡係数がFlimitを上回っている状態にあっても資源量がBlimit以上(=現状の漁獲水準が取り過ぎの状態にあるが、資源量が資源回復のための措置を必要となるほどに減ってはいない)の場合でも3点が得られ、環境変化を資源管理に反映せずとも環境変化の存在を把握すれば3点が得られる。】


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https://www.waseda.jp/inst/oris/assets/uploads/2017/02/cb0ad0f574086037b0db1c61419954fc.pdf
【阪口功「水産認証・評価制度の現状と課題」『国際シンポジウム 水産物の透明性と持続可能性 講演資料集』148頁。】

「シーフード・ウォッチ」でも評価対象とされている生態系への影響についても、「SH"U"N」では生態系の調査が行われているだけで3点が付与され、また希少種の混獲や一部の捕食者へ悪影響が懸念されていたとしても、これも3点が付与されるという採点基準の妥当性について疑問が提起されました。
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【水産研究・教育機構「SH"U"Nプロジェクト評価手順書ver1.0.1」。生態系の調査が部分的に行われていれば3点、また希少種の混獲や一部の捕食者へ悪影響が懸念されていたとしても3点が付与される。】


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【阪口功「水産認証・評価制度の現状と課題」『国際シンポジウム 水産物の透明性と持続可能性 講演資料集』148頁。】

「資源管理」の評価基準についても、「漁業者組織の一部が共同購入・共同販売等の活動を行っている」という資源管理とはあまり関係のない基準で3点が付与されるという問題点も指摘されました。
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【水産研究・教育機構「SH"U"Nプロジェクト評価手順書ver1.0.1」。「漁業者組織の一部が共同購入・共同販売等の活動を行っている」場合、3点が付与される。】


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【阪口功「水産認証・評価制度の現状と課題」『国際シンポジウム 水産物の透明性と持続可能性 講演資料集』148頁。】

「SH"U"N」にあって「シーフード・ウォッチ」にはないオリジナルな評価基準と言えるのが、「地域の持続性」という評価軸です。しかし、漁協が黒字であるだけで5点、高級消費用であるだけで5点、果ては高速道路が近くにあるだけで5点という評価がなされており、これは問題であるとの指摘がなされました。
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【水産研究・教育機構「SH"U"Nプロジェクト評価手順書ver1.0.1」。漁協が黒字であるだけで5点、高級消費用であると5点、港・空港・高速道路が近くにあると5点が付与される。】

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なお早稲田国際シンポについては、この後水産認証制度についての残りの発表をもう一度取り上げる予定です。

早大国際シンポ「水産物の透明性と持続可能性」④ [漁業資源管理]

先日早稲田大学で開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」ハイライトの続きです。
第2日目では、三宅香・イオン(株)執行役(環境・社会貢献・PR・IR担当)より、イオンの持続可能性についての取組み一般が紹介されたのち、イオンでは2017年4月、「持続可能な調達2020年目標」を定めており、ここで水産物については、イオン連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、MSC、ASCの流通・加工認証(CoC認証) の100%取得をめざすこと、主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供するとの紹介がありました。
な調達についての基調講演がありました。
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水産物の認証商品についてはまだ数がそれほど多くないため、販促キャンペーンを行うほか一か所に集めてコーナーをつくるといった取り組みがなされているとのことです。
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この基調講演を受け、同じくイオン㈱の山本泰幸さんより、イオンの水産物に関する取組みについてのさらなる紹介がありました。
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ここでは、イオンの定めた「持続可能な調達原則」の紹介が行われたのち、イオンがMSC・ASC認証水産物の調達を拡大する意図として、水産サプライチェーンにおけるトレーサビリティ・持続可能性確保を行うにあたり、それに裏付けになるものとしてMSC・ASCを採用しているとの言及がありました。
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イオンはグローバルに展開する多国籍企業の側面を有していることから、特に重視しているのは、「国際基準」すなわちグローバル・スタンダードであることだ、との指摘がなされました。したがってイオンが採用する認証スキームは、フェアトレードであれMSCであれASCであれ、それがグローバル基準として通用し得るものだから、という点が強調されました。
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 これを受けセッション3では、花岡和佳男・(株)シーフードレガシー代表取締役社長より、「マーケットイニシアティブによるIUU対策とサステイナビリティの追求」と題する講演が行われました。
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ここではまず、水産業と言えば日本では衰退産業というイメージがあり、実際に日本の水産業生産量は右肩下がりだが、これとは対照的に世界全体でみれば水産物生産量が伸びており、成長産業となっていることが指摘されました。
(下の写真の右下の表はFAOによる今後の水産物生産量見通し。日本だけが2025年にはマイナス13.7%と飛びぬけて減少傾向にある)
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こうした世界で成長する水産業のなかで、サステナブルなシーフードが一つのトレンドとなっており、NGO、水産関連ビジネス、政治・行政が連携し、マーケットを中心としたイニシアティブが進んでいることが報告されました。
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こうしたサステナブルなシーフードを支えるものとして、トレーサビリティの確立が必要となってくる旨の指摘がありました。この魚が誰によってどこで獲れたものであり、どのような経路をたどり売り場まで来たのが、等こうしたトレーサビリティを支えるものとして、各企業が調達方針を策定し公開すること、情報の標準化・電子化、情報の検証と担保、情報の透明化が必要になる、との主張です。
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イオンからはMSC、ASCへの取り組みが紹介されましたが、花岡社長からはこれに加えて漁業改善プロジェクト(Fisheries Improvement Project)の紹介がありました。FIPとは漁業者や市場などの様々な関係者が協力し、持続可能な漁業を目指し活動するプロジェクトで、MSC・ASCとともに世界各国で広がりつつあります。日本では「オーシャン・アウトカムズ(Ocean Outcomes)」がこれを実施しています。
日本ではFIP第一号として、東京湾でのスズキ漁業が取り組まれ、この結果FIPの対象である『瞬〆スズキ』が関東の西友主要20店舗で5月から販売されています。
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http://www.oceanoutcomes.org/jp/
【FIPを実施しているOcean OutcomesのHP】


早大国際シンポ「水産物の透明性と持続可能性」③ [漁業資源管理]

先日早稲田大学で開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」ハイライトの続きです。
第2日目のセッション3では、井田徹治・共同通信編集委員からの「日本のIUU漁業:その現状と対策」と題する報告の後、本シンポジウム共催者の一つであるThe Nature ConservancyのMark Zimringさんより"Mind the Gap: Tapping advanced technology & data analytics to fill key fisheries information gaps"と題する報告がありました。
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井田編集委員からも指摘のあった違法操業問題を解決するためには、漁獲や報告が適正に行われているか、きちんとモニタリングを行う必要があります。モニタリングが行われなければ、「見ていないから大丈夫」と違法な漁獲、無報告、虚偽報告が蔓延してしまいます。
日本でこのような違法操業が蔓延するのは、性善説ベースの自己申告が中心になっているからだ、と井田さんは指摘されました。
しかしモニタリングをきっちりするためには常時人が見張っていなければならないのか。もしそうだとすれば、コストが非常に高いものになってしまいます。
しかしこれは克服できる、とMark Zimringさんはその一つの解決策として、最新のテクノロジーを用いたEモニタリングの手法を紹介されました。
こうした手法はオーストラリアやカナダなどで実行され、優れた成果を収めている、との内容です。
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このEモニタリングの手法は、日本からも少なからぬ漁船が操業している中西部太平洋のはえ縄マグロ漁にも適用可能だ、とMark Zimringさんは指摘します。これら海域でのはえ縄マグロ漁のオブザーバー乗船率は、操業国の反対もあり、わずか5%にとどまっています。反対の理由の一つとして挙げられるのが、コストの問題です。
しかしモニタリングをビデオカメラや電子的な監視装置などで無人化し、位置情報が直ちにわかるようにしてしまえば、この問題の多くは解決できるはずである、とZimringさんはこうした技術の積極活用を呼びかけます。
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実際にこれを実証するため、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、ソロモン諸島でプロジェクトが実査されているとのことです。当該海域で操業する日本、中国、台湾漁船の協力も得ているとのことです。
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脱法・無報告操業といったIUU漁業を抑止するために資する技術はすでにいろいろ揃っている。Zimringさんの報告は日本の国内漁業においても示唆をもたらすものとも捉えられるでしょう。

早大国際シンポ「水産物の透明性と持続可能性」① [漁業資源管理]

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5月16日から17日に早稲田大学で国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」が開催されました。
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【マリア・ダマナキさん(TNC海洋部長、元欧州委員(海事・漁業担当大臣))のウェルカム・スピーチ】

第一日目には大関芳沖さん(国立研究開発法人水産研究・教育機構 審議役)より、日本の排他的経済水域近海で操業する中国漁船が多数あり、15万トンから25万トンのマサバがIUU漁業による漁獲されている可能性があるとの旨の報告が行われました。
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また白石広美さん(トラフィック プログラムオフィサー)からは日本の水産物市場においてどのように水産物が違法・無報告・無規制漁業由来である危険性が高いかについて紹介が行われ、とくに日本に流通するウナギがこの危険性が高いと指摘されました。
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長谷成人さん(水産庁次長)からは、違法漁獲されたマグロ類排除、ロシア産カニの密輸出対策など日本の取組みが紹介され、日ロ二国間協定に基づく取組みにより、密輸カニの日本への流入量が大幅に少なくなったことが紹介されました。
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(続く)

2017年度水産関係予算 [漁業資源管理]

2017年度の水産関係予算で最も多い費目は、公共事業で、718億円・全体の約40%を占めます。漁港の整備などです。
つまり、水産関係予算では魚や海に対して使う予算ではなく、陸地の土木工事系の予算が最も多いということになります。
これに比べて、科学調査など資源管理対策は、水産関係予算の3%、43億円となっています。
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なお、資源管理対策の費用には、科学調査を目的として実施されている調査捕鯨に関するものは含まれません。
これら調査捕鯨の予算は、約51億円です。つまり、鯨類の調査に関係する予算のほうが、鯨類以外の全ての漁業資源に関する調査に関係する費用より、多いということになります。

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詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-3.pdf
【水産庁「平成29年度水産関係予算の概要」】

IUUシンポジウム [漁業資源管理]

 私もスピーカーとして参加した昨年11月に開催されたIUU漁業に関するシンポジウムのリンク先を以下に張り付けておきました。私も含め登壇者のパワーポイント資料をダウンロードすることができるようになっています。

https://www.iuu-seminar.com/
【IUUシンポジウム(2016年11月10日開催)】
https://media.wix.com/ugd/d906ce_8b715518519e4a97adb28cebabef303c.pdf
【IUUシンポジウム(2016年11月10日開催):真田のパワーポイント資料】

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早稲田大学・IUUと水産物の持続性・透明性確保に関するシンポジウム [漁業資源管理]

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 5月16日(火)と17日(水)、早稲田大学地域・地域間研究機構共催で以下のシンポジウムが開催されます。IUU漁業、水産物のトレーサビリティ確保、水産物認証制度(MSC・MELなど)が主題で、井田徹治・共同通信社編集委員、阪口功・学習院大学教授、三宅香・イオン㈱執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当、宮原正典・国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長、石井幸造・MSC日本事務所プログラムディレクター、垣添直也・MELジャパン協議会会長、太田宏・早稲田大学国際教養学術院などが登壇予定です。
 参加については以下のサイトからオンライン登録できるとのことです。異なる見解を有する当事者が一堂に会するなかなかない取り合わせ。IUU漁業や水産認証制度等にご関心がおありの方は是非。

https://www.waseda.jp/inst/oris/news/2017/02/28/2022/
【早稲田大学地域・地域間研究機構:シンポジウム告知・オンライン参加登録】


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